大学生が行政書士の取得を目指すべき理由
行政書士資格は難関資格で社会的地位もあり、将来的には収入アップを見込める優れた資格ですが、やり方によっては数か月で取得できる資格であり、大学生が自身の社会的地位を上げるには非常に効率的な資格となっています。

体系的に法律知識を身に着けることができる
行政書士試験の試験範囲は、基礎法学・憲法・行政法・民法・商法など、生活の中で必要な法律から、企業活動の中で必要とされる法律まで幅広くカバーしています。そのため、大学卒業後社会人となった後も、知識として活用できます。
というのも、企業活動を行う上では必ず商取引が発生するため、契約という行為を行う必で要があります。法務部門など専門的に法律を扱う部署でなくても、法律知識を前提として仕事がたくさんありますし、営業職であれば日々顧客と契約を結ぶ曲面が必ずあるはずです。そのような場面において、法律に知見がある人は必ず重視されます(実際、知識が必要な局面でも知見が薄い人が殆どです。)。行政書士試験で学んだ知識は仮に合格までできなかったとしても、ビジネスマンとして活動する以上、将来必ず役に立ちます。
また、行政書士試験に本腰を入れて勉強していた場合、大学の授業で民法や憲法など法律基礎科目を受講した場合、単位取得が容易になります。基礎知識を頭に入れたうえで大学の講義を受講できるので、学習深度が高まり、法律に関するより深い知見を得ることができ、法律においては周りから一歩抜きに出た存在になるでしょう。
就職活動で有利になる
行政書士資格を取得すれば、就職活動においては必ず有利になります。
理由としては、行政書士は難易度の高い国家資格であり、法律の専門家です。それ自体が客観的な法律知識の証明になるためです。
行政書士は意味ないとか言う人もいますが、そんなことはありません。もちろん行政書士を取得しているだけで就職がきまるわけではありませんが、そもそも、日本の大学生はレベルが高くありませんので、行政書士を取得している時点で大きなアドバンテージとなります。企業側の採用担当者からしたら必ず目に留まります。大学生で法律系の資格を有している人は相対的には少ないです、少なくとも法律分野においては相当なトップレベルになります。
将来的に独立開業を視野に入れることができる
行政書士は法律家であるため、独立開業が可能です。
営業力があったり、マーケット調査を適切に行えば、すぐにでも独立することが可能です。
法律家としての知識が収入の源泉であるため、開業費用も100万円程度で済みます。他のビジネスを開業するにはこんなもんじゃすみません。。。
すぐに独立ということを考えなくても、独立を視野に入れていったん一般企業に就職をしたり、自分の可能性を広げる選択肢として持っておくことができます。このような選択肢を持つことができるのも、資格や専門スキルを持つ人だけです。
会社員として就職しながら、副業収入を得ることもできる
2023年の平均年収は460万円程度です。これは30年前の水準と変わっておらず、物価高騰を考えると実質賃金は下がり続けています。そのため、就職活動がうまくいき、希望の企業に就職できたとしても生活水準は厳しいものになります。そこで、生活を豊かにしやりたいことを実現できるようになるために、今後副業収入はマストになってきます。世の中に副業はありますが、誰でもできる仕事の単価はけして高くはありません。
行政書士資格を有していれば、許認可申請(建設業や飲食店舗など)、法人設立に関する書類作成業務、相続関連資料の作成業務など、社会で必要とされる重要な資料の作成を請け負うことができます。この中には、行政書士しかできない仕事も含まれます。本業の合間や休日を利用して仕事をすれば月に10万円~20万円程度(やり方によってはそれ以上)、副業収入として稼ぐことができます。
他の法律資格へのステップアップが可能
行政書士試験の試験勉強の中には、法律の基礎から、民法や商法等、オーソドックスな法律を含んでおり、他の法律資格の試験範囲と重複している部分があります。また、重複していない分野でも、行政書士を通じて法律の基礎を学ぶことができるため、他の法律との親和性が非常に高い点があげられます。
試験勉強で親和性が高い他の法律資格では、例えば宅建士があげられます。
もし大学1,2年生の間に行政書士試験に合格したのであれば、その後司法試験を目指すなど、法律のスペシャリストへの道へとつながります。
また、試験内容の親和性は薄いですが、簿記検定やFPなどファイナンス系資格とを組み合わせることで、法律だけでなく、ファイナンス分野にも精通することができ、バランスのよいビジネススキルをつけることができます。
必要な勉強時間と合格難易度

必要な勉強時間
勉強時間はおよそ800時間といわれています。
効率的に勉強した場合でも、最短でおよそ600時間は必要になります。
期間でいうと、およそ半年~1年程度で合格を目指す形が一般的です。
合格難易度
令和6年度の合格率は12.9%でした。
過去10年の合格率推移をみても、合格率はおよそ8%~15%の水準で推移しています。
合格率は10%前後と、一般的には難易度が高いといわれる水準となっています。
| 年度 | 受験者数(人) | 合格者数(人) | 合格率(%) |
| 令和6年度 | 47,785 | 6,165 | 12.90 |
| 令和5年度 | 46,991 | 6,571 | 13.98 |
| 令和4年度 | 47,850 | 5,802 | 12.13 |
| 令和3年度 | 47,870 | 5,353 | 11.18 |
| 令和2年度 | 41,681 | 4,470 | 10.72 |
| 令和元年度 | 39,821 | 4,571 | 11.48 |
| 平成30年度 | 39,105 | 4,968 | 12.72 |
| 平成29年度 | 40,449 | 6,360 | 15.72 |
| 平成28年度 | 41,053 | 4,084 | 9.95 |
| 平成27年度 | 44,366 | 5,820 | 13.12 |
| 平成26年度 | 48,869 | 4,043 | 8.27 |
| 平成25年度 | 55,436 | 5,597 | 10.10 |
勉強方法は?
行政書士の勉強をする場合は、専門学校を利用するか、書籍を利用して独学により学習します。
当然独学の方がコストが安いですが、勉強時間という意味だと専門学校を利用した方が効率的に学習ができます。専門学校を利用するメリットを紹介します。デメリットとしては、金銭面がかかることですが、それ以外は特にありません。
専門学校を利用する場合のメリット
①効率的に学習できる
独学では試行錯誤が必要ですが、専門学校では試験に直結する重要ポイントを効率よく学べるため、短期間で合格レベルに到達しやすいです。短期間での合格を目指す人には特に有効です。試験範囲が広いため、学習の優先順位をつけるのが難しいが、どこを重点的に学習すべきかを明確に絞ることが有用です。
②最新の試験情報・傾向を反映
試験の出題傾向を分析し、最新の法改正にも対応したカリキュラムを提供しています。
そのため、独学では見落としがちな改正情報も、専門学校なら常に最新の知識が学べます。
また、「どの科目が難化・易化しそうか」「どの分野が狙われやすいか」といった情報も把握できます。
③模試・過去問演習が充実
本試験を想定した模擬試験や演習があり、時間配分の練習や問題の解き方のコツを学べ、本番のシミュレーションができます。
④独学より合格率が高い
行政書士試験の合格率は大変低く、専門学校を利用した人の方が合格率が高い傾向があり、特に初学者が1年以内に合格する確率が上がります。短期間での合格を目指すなら、専門学校の利用は有力な選択肢となります。


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