公認会計士とは？仕事内容、試験制度、合格率や難易度について解説

公認会計士とは

公認会計士とはどんな資格？

公認会計士とは、会計財務・税務のスペシャリストで、会計系資格の最高峰の資格です。
また、医師国家試験や司法試験と並ぶ三大国家資格の一つです。

公認会計士の仕事は？具体的に何をする？

公認会計士が具体的に何をしているかあまり知らない方も多いと思います。

公認会計士の本業
公認会計士の本業は会計監査です。
この会計監査は公認会計士にしかできない独占業務になっています。会計監査とは、主に上場企業が公表する決算書の妥当性をチェックし、決算書にお墨付きを与える仕事です。これは、主に、監査法人と呼ばれる公認会計士の組織で行います。なぜ会計監査が必要かと言えば、間違った情報や不正会計が行われた決算書を上場企業が公表してしまうと、株主等の投資家が誤った情報を元に投資判断をしてしまい、株式市場が公正・公平でなくなってしまうためです。世の中への影響度の大きい上場企業では、厳密で複雑な会計制度が適用されており、公認会計士は、ルールに沿った会計を行っているか専門的知見から判断をします。

監査以外の仕事
公認会計士の仕事は監査だけではありません。その知識やスキルは会計、税務、会社法、経営学など幅広く、経営コンサルタント、税務業務、事業会社でCFO、独立等、本当に多くのキャリアプランを描けます。公認会計士のファーストキャリアとしては監査法人を選択する人が殆どですが、公認会計士を目指す方のほとんどは、監査を一生やろうとはせず、監査を土台に多様なキャリアを志向する方が殆どです。
また、公認会計士の資格を取得すれば、税理士登録も可能になるので、税理士としての業務もすることができる資格です。

公認会計士を取得するメリット

①社会的地位が高い
3大国家資格であり、かつビジネスに関連する高度なスキルを有する事が認知されているため、非常に重宝される職業です。また、公認会計士の人数は概ね3〜4万人程度であり、他の資格と比べても希少性が高いです。

②キャリアパスが豊富
会計財務、税務の専門知識を有するため、監査法人で会計監査、コンサルティング業務、税務業務、事業会社の経理財務部門やCFO、独立など、職業選択にかなりの自由があります。どのキャリアを選択しても専門家として地位の高い仕事ができますし、また、キャリアチェンジも自由です。

③経済的な豊かさ
公認会計士の平均年収は1,000万円程度と言われておりますが、これも選ぶキャリア次第でさらに大きく伸ばすこともできます。公認会計士としてのキャリアを歩めば、1,000万円はそう難しくなく到達できますので、さらに高いレベルの仕事にチャレンジしていけば、自分次第でさらに高い報酬を得る事ができるでしょう。

公認会計士の試験制度・合格率・難易度など

試験制度の概要について

受験資格	受験資格なし。
試験概要	■公認会計士試験の構成　　 短答式試験(1次試験に相当)、論文式試験(2次試験に相当) ■短答式試験 年2回実施(第一回試験：12月上旬、第二回試験：5月下旬) ■論文式試験 年1回実施(8月中旬〜下旬) ※短答式試験の合格は2年間有効→一度の短答式試験で3回の論文式試験が受験可能。 論文式試験に3回不合格になると、短答式試験からやり直しになる。
試験方式	■短答式試験 マークシート方式 ■論文式試験 記述式
合格基準	■短答式試験 総点数の70％を基準として公認会計士監査審査会が定めた基準 （1科目が満点の40%を満たさず、かつ原則として答案提出者の下位から33%に該当する人と同一の得点比率に満たない場合は不合格にできる） ■論文式試験 52%を基準として公認会計士監査審査会が相当と認めた得点比率を採用 （得点比率が40％に満たない科目がある場合は不合格にできる）
試験範囲	■短答式試験 財務会計論、管理会計論、監査論、企業法 ■論文式試験 会計学(※)、監査論、企業法、租税法、選択科目(経営学、経済学、統計学、民法から選択。通常は経営学を選択する人が大多数。) ※内容は、財務会計論、管理会計論双方含む
出願方法	願書での出願又はインターネット出願
受験料	19,500円

短答式試験とはどんな試験？

短答式試験は、毎年2回実施されるマークシート方式の試験で、論文式試験受験者を選抜する試験です。
短答式試験に一度合格すれば、その年の論文式試験だけではなく、翌2年間の論文式試験を受験する権利が得られるため、論文式試験に3回チャレンジできます。論文式試験の合格率はおよそ35%の水準で安定しており、比較的競争の少ない試験です。そのため、一度短答式試験に合格した方で、3回以内に論文式試験に合格する方の割合は概ね7割と言われており、短答式試験に合格された方であれば遅かれ早かれ3年以内に公認会計士試験をクリアする方がほとんどです。
したがって、公認会計士試験合格にあたり鍵 となるのが、短答式試験になります。ここをクリアすれば、公認会計士に最終合格する可能性が非常に高まるためです。

短答式試験は12月に年度の第1回試験、5月に第2回試験があり、どちらかに合格すれば8月の論文式試験へ進めます。論文式試験の準備期間という観点からは、12月の第1回試験に合格する方が圧倒的に有利ですが、勉強のやり方次第では、5月の第2回試験合格後、同年8月の論文式試験に合格することも十分に可能です。
試験科目は、財務会計論(200点)、管理会計論(100点)、監査論(100点)、企業法(100点)となっています。科目ごとの簡単な内容は以下の通りです。どの科目も試験範囲は膨大ですが、まずは7割程度の得点を獲得できるよう、戦略的に学習する必要があります。

試験科目	配点	試験時間	内容や特徴
財務会計論	200点	2時間	上場企業の株主や銀行など、外部報告目的の会計分野に関する出題です。いわゆる商業簿記の延長線になり、ほぼ全ての会計基準から問題が出題されます。出題形式としては、計算問題6−7割、理論問題3−4割で構成されます。公認会計士として最も知識が求められる科目であり、配点や試験時間が他の科目の倍になります。
管理会計論	100点	1時間	企業の原価計算や予算管理、経済成長分析など、企業の内部管理において用いられる会計分野に関する出題で、いわゆる工業簿記の延長です。財務会計と同じく、出題形式としては、計算問題6−7割、理論問題3−4割で構成されます。試験時間がタイトな中、これまでの学習経験を総合的に活用して答えをスピーディーに算出し解答する必要がり、最もプレッシャーを感じる科目です。
監査論	100点	1時間	公認会計士の独占業務である監査について、概念や方法論、実務対応等についての出題がされる分野。計算問題は出題されず、理論の選択問題が出題されます。実務的な要素があり、イメージしずらく、やや掴みどころが難しく学習しにくい科目です。
企業法	100点	1時間	主に会社法から出題され、一部商法、金融商品取引法からの出題がされます。法律の条文の知識や判例の問題等、知識が有無を問われるため、シンプルで学習しやすく、最も安定的に得点を計算できる科目です。

論文式試験とはどんな試験？

論文式試験は、年に1回、8月中旬から下旬に3日間かけて行われます。
短答式試験に合格した人だけが受けられ、公認会計士試験合格の最終関門です。
短答式試験に合格すれば3回論文式試験のチャンスがありますが、論文式試験は年に1回であるため、不合格になれば合格は最低でも1年繰り越されます。そのため、非常にプレッシャーのかかる大一番です。
論文式試験の特徴としては以下があげられます。

■記述式の試験
論文式試験は短答式試験と異なり、すべて記述式の試験です。

■論理的思考力が求められる
短答式試験との違いは、ルールを正確に抑えているだけでは足りず、その裏にある考え方や理論の背景をきちんと学習する必要があり、論理的思考力や応用力が求められます。また、試験問題の分量も非常に多いため、学習してきたノウハウを生かして素早く解答する能力も求められます。

■3日間の長丁場
1日目は監査論と租税法、2日目は会計学(午前：管理会計論、午後：財務会計論)、3日目は企業法と選択科目の長丁場の試験です。しかも、夏の実施なので体力も消耗する過酷な試験です。

■科目合格制度がある
公認会計士試験の論文式試験では、総合評価で合否が決まります。総合評価で合格ラインに満たず不合格になってしまっても、定められた科目合格ラインを越えれば、その科目は翌年度以降2年、科目免除制度を利用できます。
ただし、この科目免除を利用するか否かは本人の受験戦略次第で、必ず利用しなければならないものではありません。論文式試験の合否は総合評価で決まるため、科目合格した科目が得意科目である場合、全体平均を引き上げてくれる要素になります。にもかかわらず科目免除を利用するとその機会を失う可能性があります。科目免除を利用するかどうかは、勉強時間の削減によりほかの科目に注力できるメリットと、得点を稼ぐチャンスを失うデメリットの比較衡量で判断することになりますが、科目免除を利用できる殆どの人はこの制度を利用している印象です。

科目	配点	試験時間	内容
財務会計論 (会計学)	200点	3時間	出題範囲自体は、短答式試験と基本的に同じです。 論文式試験では財務会計論という名前ではなく、会計学という科目の一環として出題されます。会計学は第1~5問が出題され、第3,4,5問が財務会計論からの出題です。 得点は200点と、短答式試験と同じく、最も大きい比重になっています。 出題としては、簿記の計算の総合問題や、会計制度や会計制度の根拠、正しい会計処理とその理由等が問われます。 短答式試験との差は、制度の決まりを単発的に抑えるのではなく、その根底にある考え方や根拠を正しく理解し、与えられた問題に対して適切に論述する必要がある点です。 また、ボリュームの多い簿記の計算問題も出題され、限られた時間内で正確な計算力が問われます。
管理会計論 (会計学)	100点	2時間	出題範囲自体は短答式試験と同じです。 論文式試験では管理会計論という名前ではなく、会計学という科目の一環として出題されます。会計学は第1~5問が出題され、第1,2問が管理会計論からの出題です。得点は各50点ずつの100点です。 出題は各テーマごとに中問が4題出題され、各25点になります。原価計算や収益分析等の問題が中問として出題され、計算をしたうえで計算結果から考察させる記述を求められます。 全体的に難易度が高く、かつ時間的制約も大きく、正確な解答力と問題の取捨選択が重要になります。
監査論	100点	2時間	出題範囲自体は短答式試験と同じです。 第1問50点、第2問50点の合計100点で出題されます。 ただし、短答式試験では、監査基準等の制度自体が知識として問われますが、論文式試験では制度の知識を有していることが前提として、現場対応型の問題が多く出題されます。 正確な知識を応用しながら、監査現場での具体的な対応やその判断過程を記述することが求められます。受験生は監査現場を実際に経験していない人が殆どで、イメージがしにくい点が難しい試験です。
企業法	100点	2時間	出題自体は短答式試験と同じですが、基本的には論文式試験では会社法のみが出題されています。 短答式試験とは大きく異なり、事例問題に対して適切な条文を上げ、結論までの過程を論理的に記述する力が求められます。 第1問50点、第2問50点の100点で出題されます。各大問、A4用紙1枚にびっちりと記述する必要があり、記述量が非常に多いのが特徴です。 法律の知識に加え、関連する趣旨や判例の事例を暗記し、その知識を組み立てながら解答を作成することになり、そもそもの基礎知識とアウトプット力が重要になります。
租税法	100点	2時間	論文式試験のみの試験科目で、論文式試験で一からインプットが始まるため、習得に大きな時間を要する科目です。 出題範囲は、法人税法、所得税法、消費税法から構成されます。各税目の計算問題と、論述問題が出題されます。 第1問は40点で各税目にかかる論述式の試験、第2問は60点で各税目にかかる計算問題となっています。 範囲が広く、問題も難しいため、インプット時間に非常に多くの時間を要します。公認会計士登録をすると税理士登録も可能となっており、税務も切り離せない領域になり、しっかりと学習する必要があります。
選択科目	100点	2時間	経営学、統計学、経済学、民法から1科目選択して受験をしますが、大多数の人が経営学を選択します。統計学、経済学、民法は、当該分野を専門的に学習してきた人が受験科目として選択することが多く、初心者でが太刀打ちできない可能性もあります。専門的に学習してきた方には良いですが、そうでないのであれば、無難に経営学を選択することが殆どです。

合格率や難易度について

公認会計士試験全体の合格率

公認会計士試験の合格率として一般的に公表されるデータは、短答式試験と論文式試験の合算の母集団に対する、論文式試験合格者の割合です。全体の合格率を把握するためには分かり易いですが、実際に受験者の立場からは、短答式試験合格と、論文式試験合格それぞれの合格率を分けてとらえる必要がある点に注意してください。
2006年~2008年にかけて3,000人以上の大量合格者を出した影響で、その後、主に監査現場で人員が供給過多になり、公認会計士試験に合格をしても監査法人へ就職できないという時代があり、2016年ごろまで公認会計士の人気は一時低迷していました。数年後、就職難も落ち着き、再び公認会計士のキャリアパスの豊富さへの魅力から、主に大学生を中心に再び人気のある試験になりました。2015年を底に、毎年受験者は増加し、2023年には2万人を超える受験規模になりました。受験者数は大きく増加傾向にあるものの、過去に大量合格者を出して就職難を生み出し失敗した経緯もあり、合格者数は1,500人程度に収めていることで、2021年以降は全体で10％を下回る状況になっています。現在も人気が継続しており、当面はこの傾向が続くと考えられます。

年度	願書提出者(人)	合格者数(人)	合格率
2012年	17,894	1,347	7.5%
2013年	13,224	1,178	8.9%
2014年	10,870	1,102	10.1%
2015年	10,180	1,051	10.3%
2016年	10,256	1,108	10.8%
2017年	11,032	1,231	11.2%
2018年	11,742	1,305	11.1%
2019年	12,532	1,337	10.7%
2020年	13,231	1,335	10.1%
2021年	14,192	1,360	9.6%
2022年	18,789	1,456	7.7％
2023年	20,317	1,544	7.6％

短答式試験の合格率、合格難易度

年度	願書提出者(人)	答案提出者(人)	合格者(人)	合格率 (対答案提出者)	合格ライン(%)
令和6年第1回	15,681	12,100	1,304	10.78%	75
令和5年第2回	15,883	10,429	921	8.83%	69
令和5年第1回	14,550	11,401	1,182	10.37%	71
令和4年第2回	14,958	9,870	780	7.90%	73
令和4年第1回	12,719	9,949	1,199	12.05%	68
令和3年度※	14,192	9,524	2,060	21.63%	62
令和2年第2回	9,383	5,616	722	12.86%	64
令和2年第1回	9,393	7,245	1,139	15.72%	57
令和元年第2回	9,531	5,604	709	12.65%	63
令和元年第1回	8,515	6,610	1,097	16.60%	63

論文式試験の合格率、合格難易度

年度	論文式試験受験者(人)	合格者(人)	合格率	合格ライン(%)
令和5年	4,192	1,544	36.83%	52
令和4年	4,067	1,456	35.80%	51.6
令和3年	3,992	1,360	34.07%	51.5
令和2年	3,719	1,335	35.90%	51.8
令和元年	3,792	1,337	35.26%	52

公認会計士試験は合格できる試験？ 何年で合格できる？

合格に必要なこと

公認会計士試験は、非常に難しい試験であり、勉強を継続することが非常に大変であります。本当に合格に合格したいのであれば、覚悟が必要です。
ただし、公認会計士試験は努力が報われる試験で、自分の努力次第で合格可能性は非常に高まります。
それはなぜかというと、公認会計士試験の学習量が広く、受験会場にいる大多数の人は一通り十分に学習できていない状態で試験に臨んでいるからです。
それは短答式試験の平均点を見ればよく分かります。平均点は、その回の難易度にもよりますが、概ね40％代です。マークシート方式の試験で大多数の人が40％代程度の得点しかできない状況です。
毎日何時間も勉強して、一通りの学習を網羅できれば、この平均水準はそう難易度高くなく超えられるでしょう。にもかかわらず平均点が低いのは、勉強が間に合ってない方が大多数だということだと思います。なので、量と質を重視して努力していれば、それだけで受験母体の上位にいけます。自分の努力にかかっている試験なので、努力次第で合格をつかみ取ることが可能です。

公認会計士試験合格に何年かかる？

公認会計士試験に合格するまでの期間は平均で2~3年程度です。
予備校の学習プランでは、1年半～2年で合格を目指すコースが多いですが、ストレートで合格できる方は1年半~2年程度で合格できます。通常は何度か不合格になりながら、2~3年程度かけて合格される方が多いです。